2016-04-26 第190回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
都知事の了承もない、都議会も都民も知らない間に多額の都負担が了承されているという異常な経緯が明らかになったわけです。 その後、舛添都知事は態度を転換いたしまして、昨年十二月一日、国立競技場の建設費一千五百八十一億円のうち、四分の一に当たる三百九十五億円を東京都が負担するという案で、文科大臣、オリパラ担当大臣、都知事の三者合意となり、十二月二十二日にこれが関係閣僚会議で了承されました。
都知事の了承もない、都議会も都民も知らない間に多額の都負担が了承されているという異常な経緯が明らかになったわけです。 その後、舛添都知事は態度を転換いたしまして、昨年十二月一日、国立競技場の建設費一千五百八十一億円のうち、四分の一に当たる三百九十五億円を東京都が負担するという案で、文科大臣、オリパラ担当大臣、都知事の三者合意となり、十二月二十二日にこれが関係閣僚会議で了承されました。
そうすると、サッカーワールドカップを招致するという理由で、関連施設として秩父宮ラグビー場を再整備する際、都負担を求める、これ法案上は可能になってしまうと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
法案では、国際的な競技の招致でも都負担を求めることができるとなります。この点についてやはり衆議院で聞きましたら、答弁は、法律の規定は建設に限定するものではないとしつつ、大臣、知事レベルでも東京都と協議をして財源スキームを決めている、オリンピック終了後行われる改修などについてはそのスキームに含めないということとしているという答弁だったんです。
新国立競技場の整備に係る費用の都負担につきまして、舛添都知事に下村文部科学大臣が正式に要請をされましたのは五月十八日の面会が初めてでございます。その際、費用の一部負担のお願いがございましたが、具体的な金額の要請はございませんでした。
これは東京の、都政の専門紙である都政新報が調べた数字ですけれども、最初に所得譲与税の見込み額があり、そして一番右側に公立保育所運営費国及び都負担金の比較があります。これを上から見てまいりますと、所得譲与税の見込み額が現在の国や都の運営費の負担金よりも少なくなってしまうという市が十一市あります。立川市、武蔵野市、三鷹市、国立市、福生、狛江、清瀬、東久留米、稲城、あきる野市、西東京市。
それから、特に一都負担の問題につきましては、受診抑制とかなんとかという問題がございますけれども、やはり保険料はだれが払っておるか、こういう意味で保険料を出す若い方々の負担ということも考えて、患者である老人の負担がそんなにひどい重い負担でなければ、全体の老人保健制度を長期的に安定して運営していくためには最小限度やむを得ない措置ではないか、かように考えております。
なお、このほかに一都負担の改正による国庫負担の減が八百八十七億円ございまして、合計いたしますと、国庫負担の減が千九百六十三億円ということで見込んでおります。
国保は七割給付を実施されているわけでありますが、そういうお立場から、定率一都負担をすると受診が抑制されるのではないかという議論もございますが、あなたはどうお考えになるのか。また、医療費の適正化という観点から定率の一部負担というものをどう評価されるのかでございます。 それから三番目でございますが、退職者医療の問題でございます。
問題は、本人の場合でございますが、本人の場合は現在は一都負担、初診のときに八百円払うだけでございます。したがって、医療費が幾らかかろうと八百円しか払わなくてもいいと。その八百円の領収書を患者の方がもらう気になるかどうか。
しかもそれが薬、検査、注射、そういうような点にあらわれておるわけでございまして、私は、今回の定率一都負担というものがもし成立させてもらえますならば、受診率には余り影響を与えないで、そういうむだな診療費というようなところに効果があらわれるのではないか、そういうことから現在の濃厚診療なりあるいは不正請求に結びつく診療内容が縮小するのではないか、こういうような期待も持っておるわけでございまして、少なくとも
東京都のほうでは四十四年度の小笠原関係の諸費は十四億六千百七十七万余円になっておりますけれども、国のほうでは——まあ都負担もありますけれども、十億二千四百六十二万余円が国の予算、そしてそれに対して三分の二とかあるいは二分の一というような補助率で、六億二千四百九十二万五千円となっておりますけれども、実際には、東京都の予算あるいは村の予算、全部を含めますと、十四億六千余万円になる、こういうことになりますと
国民健康保険の給付内容につきましては、国民皆保険体制の進展とともに全般的に逐次向上して参りましたが、国民健康保険における現行の一部負担率では、世帯の生計中心者が長期疾病にかかった場合には、その一都負担金が大きな負担となりまして、これがために十分な医療を受けられない場合が少なくない実情であります。
そのためには当然都市計画について数億円の金が必要になってくるのでありまして、先ほど山田委員から話がありましたように、すでに私たちが漏れ聞いて調査をいたしたところでは、五億八千四百万というものが計画をせられて、その内容を見ますと、国鉄の負担が一億八千百万円、東京都負担が二億百五十万円、こういうふうなことになっておるのでありますが、こういう株式会社が自分のところの利益のために七階から十二階までを延ばすために